個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の早期開始が望まれている。
さて、もう間もなく加入者数が100万人を突破する見込みとなっている、個人型確定拠出年金「IDeCo(イデコ)」について、改めて説明をしていきたいと思います。
そもそも「iDeCo(イデコ)」とは何なのか。
個人型確定拠出年金(iDeCo)は、確定拠出年金法(平成13年6月29日施行)という法律に基づいて実施されている、私的な年金制度です。
公的な年金制度である国民年金や厚生年金とは異なり、自らの意思で毎月一定の金額を積立て(掛金の拠出)、定期預金や保険、投資信託といった金融商品を自らの判断で運用するものであり、その積み立てたお金は60歳になるまでは引き出すことが出来ません。
iDeCoの加入資格は?
上記は、IDeCo(イデコ)に加入できない人の主な理由です。
いかがでしょうか、ほとんどの方が加入対象となっていますよね。
ちなみに、パート、アルバイト、また派遣社員の方でも加入対象となっているうえ、学生に関しても条件さえ満たしていれば加入することができます。
IDeCoの運用方法は?
運用方法は2つあります。
- 定期預金に預ける
- 投資信託を購入する
定期預金に預ければ元本は保証されているものの、0.01%程度の金利しか付きません。
一方で、投資信託を購入した場合は、元本は保証されていませんが10%以上の利益が出る可能性も大いに高まります。
IDeCoのメリットは?
IDeCoの最大のメリットは、何といっても「支払う税金が安くなる」ということです。
積み立てた掛け金は全額、所得控除され、所得税と住民税の負担が軽くなります。
例えば、年収500万円の会社員が毎月2万円を掛け金として積み立てていった場合、年間で約5万円の節税効果を生み出します。これは、IDeCoの運用成績に関係なく発生する利益です。
つまり、2万円(掛け金)×12カ月=24万円(積立額) に更に5万円がプラスされていくイメージになります。
ただし、現在の職業によって毎月の掛け金の限度額が決まっており、また、その年収などに応じても節税効果は変動します。
そこで、下記のシミュレーターで一度、ご自身の節税額を把握することをオススメします。自分が1年でどれくらいの節税が出来るかということを、非常に分かりやすく計算してくれます。
(NTTデータのシミュレーターサイト)
IDeCoはどうやって始めるの?
IDeCoを始めるにあたっては、証券会社などの金融機関に申し込む必要があります。例えば、SBI証券や、楽天証券、マネックス証券、イオン銀行などと窓口となる会社は多くあるのですが、私はSBI証券を利用しています。
正直に言って、それぞれの金融機関での違いは、取り扱っている投資信託の数でしかありません。以前は、口座を管理する手数料や加入時の手数料などでもそれぞれ費用がかかっていましたが、今現在においては各社ともに 0円 となっています。
よって私は、取り扱っている投資信託の数が圧倒的に多い(60本以上)という理由でSBI証券を選んでいます。(SBIホールディングス自体への期待もありますが。)とりあえずIDeCoの金融機関選びに迷ったら、SBI証券を選んでおけば間違いはないでしょう。
ちなみに、上記SBI証券へのリンクに紹介プログラムは付けておりませんので、安心してクリックしてください。(笑)